SDGsと地方創生の関係性をご存知でしょうか？本記事ではその関係性や、具体的な取り組みの事例を紹介します。
今後地方創生に興味のある方にとっても、知っておきたい内容となっていますので、ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。
SDGsになぜ地方創生が必要なのか？
SDGsの基本理念と、地方創生の基本理念は非常に似たものであり、目的が一致するという点が非常に大切になります。すなわち、地方創生とはSDGs達成に向けたとりくみの先行事例ということになります。
まずは、SDGsと地方創生それぞれのポイントを簡潔に押さえていきましょう。
SDGsの概要
SDGsとは、SDGsは「Sustainable Development Goals」の略のことをいいます。日本語で訳すならば「持続可能な開発目標」となります。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
いわば世界が達成すべき17つの目標を掲げているのがSDGsですが、これらが地方創生にどのような関係があるのか。
まずは、地方創生について詳しい紹介をしていきます。
地方創生とは
「地方創生」という言葉は、2014年の総理大臣記者会見で発表されて以来、世の中へ浸透してきました。
地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
内閣官房・内閣府総合サイト
地方創生はすなわち、人口減少や東京圏への人口の流入を適切にするために制定された政策のことをいいます。
これに基づき、それぞれの地域で住みやすい環境を整えていくための取り組みが行われています。
地方創生において、SDGs が果たす役割
地方創生の定義や、その目的がわかったところで次はSDGsとの関係性について解説していきます。
現在、経済・社会・環境の三側面から、良い環境を作るためにSDGsを原動力として様々な取り組みがなされています。
地方創生において、SDG果たす役割は大きく以下の2つを挙げられるでしょう。
①地方自治体の課題解決を後押し
それぞれの地域ごとにある課題に対し、具体的な解決策を見出すことが困難な地方自治体も多く存在するでしょう。
SDGsが掲げるゴールは、地方課題との関連性も強く、非常に親和性が高いです。
SDGsの活用により、経済面を含めより戦略的に課題解決を行うことを後押しすることができるということです。
②SDGsが共通認識をもたらす指標となる
それぞれの地域課題を解決しようと試みる際に、必ず多くのステークホルダーが存在します。
SDGsにおいては、その目的や指標がはっきりと定められているため、法人、自治体、個人など様々な人々に共通認識をもたらす指標にSDGsを活用することができます。
また、SDGsは世界規模での指標となるため、客観的な視点を持って政策を押し進めることができるでしょう。
SDGs未来都市構想とは？
SDGs未来都市構想とは、経済性、社会性、環境性という3つの要素を通じ、SDGs達成のために優れた取り組みを提案した都市を選定する国の事業のことを指します。
SDGs達成には、各地方自治体による取り組みや施策の整備が必要という考えのもと、後述する「環境未来都市構想」に加え、2018年よりスタートしました。
SDGs未来都市に選定された都市は、各省庁や有識者よりバックアップを得ることができます。
選定都市の具体例
以下に2019年の未来都市に選定された自治体を記載します。
- 岩手県（陸前高田市）
- 福島県（郡山市）
- 栃木県（宇都宮市）
- 群馬県（みなかみ町）
- 埼玉県（さいたま市）
- 東京都（日野市）
- 神奈川県（川崎市、小田原市）
- 新潟県（見附市）
- 富山県（南砺市）
- 石川県（小松市）
- 福井県（鯖江市）
- 愛知県（名古屋市、豊橋市）
- 京都府（舞鶴市）
- 奈良県（生駒市、三郷町、広陵町）
- 和歌山県（和歌山市）
- 鳥取県（智頭町、日南町）
- 岡山県（西粟倉村）
- 福岡県（大牟田市、福津市）
- 熊本県（熊本市）
- 鹿児島県（大崎町、徳之島町、恩納村）
自治体SDGsモデル事業
「SDGs未来都市」に選ばれた自治体のうち、特に先導的な取り組みをした自治体の事業は、「自治体SDGsモデル事業」として選定され、補助金などの支援を受けることができます。
2019年は以下の10都市が選定されました。
- 福島県郡⼭市
- 神奈川県⼩⽥原市
- 新潟県⾒附市
- 富⼭県南砺市
- 福井県鯖江市
- 京都府舞鶴市
- 岡⼭県⻄粟倉村
- 熊本県熊本市
- ⿅児島県⼤崎町
- 沖縄県恩納村
環境未来都市構想とは？
SDGsと地方創生を考える際、「SDGs未来都市構想」と並んで重要なキーワードが「環境未来都市構想」です。
構想名も似ており、やや混同しがちなため、まずはその定義から紹介していきます。
環境未来都市構想とは、SDGs未来都市と同様、経済性、社会性、環境性という3つの要素を通じ「暮らしやすい、活力あるまち」の実現を目指している都市を選定する取り組みのことを差します。
内閣府によれば、以下のように定義されています。
「環境未来都市」構想は、限られた数の特定の都市を環境未来都市として選定し、21世紀の人類共通の課題である環境や超高齢化対応などに関して、技術・社会経済システム・サービス・ビジネスモデル・まちづくりにおいて、世界に類のない成功事例を創出するとともに、それを国内外に普及展開することで、需要拡大、雇用創出等を実現し、究極的には、我が国全体の持続可能な経済社会の発展の実現を目指すものです。
内閣府地方創生推進事務局
まとめ
地方創生とSDGsの関係性、そして具体的な取り組みに関し記載してきました。
地方創生とSDGsは親和性が高く、またSDGsの達成に向け地方自治体の取り組みや施策を重要視した国の構想を2つ紹介しました。
地方創生SDGsには、経済性、社会性、環境性という重要な3要素があり、これらに基づき各自治体が取り組みを行っています。
ぜひご自身が住んでいる都市、自治体の取り組みもチェックしてみてはいかがでしょうか？
