SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」を解説

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SDGs目標13では、「気候変動に具体的な対策を」という目標が掲げられています。本記事では、SDGs目標13の内容や、その背景となる気候変動の現状を解説しつつ、私たちにできることを紹介ます。

本文に入る前に、SDGsに関して理解を深めたい方はこちらの記事もご覧ください。

SDGs目標13 「気候変動に具体的な対策を」とは？

目標13「気候変動に具体的な対策を」は、SDGs宣言文では以下のような文章で宣言がなされています。

Take urgent action to combat climate change and its impacts
出典：United Nations

主に、気候変動の影響への緊急対策を取るという内容であり、他のSDGs目標とも大きく関係のある重要な項目といえます。

SDGs目標13 「気候変動に具体的な対策を」５個のターゲット

SDGs目標13においては、合計5つのターゲットが定められています。内容は以下の表の通りです。

なお、「13-1」のように数字で示されるものは、各項目の達成目標を、「13-a」のようにアルファベットで示されるものは、実現のための方法を示しています。

13.1	気候に関する災害や自然災害が起きたときに、対応したり立ち直ったりできるような力を、すべての国でそなえる。
13.2	気候変動への対応を、それぞれの国が、国の政策や、戦略、計画に入れる。
13.3	気候変動が起きるスピードをゆるめたり、気候変動の影響に備えたり、影響を減らしたり、早くから警戒するための、教育や啓発をより良いものにし、人や組織の能力を高める。
13.a	開発途上国が、だれにでも分かるような形で、気候変動のスピードをゆるめるための行動をとれるように、UNFCCC※で先進国が約束したとおり、2020年までに、協力してあらゆるところから年間1,000億ドルを集めて使えるようにする。また、できるだけ早く「緑の気候基金」を本格的に立ち上げる。
13.b	もっとも開発が遅れている国や小さな島国で、女性や若者、地方、社会から取り残されているコミュニティに重点をおきながら、気候変動に関する効果的な計画を立てたり管理したりする能力を向上させる仕組みづくりをすすめる。

なぜSDGs13が必要なのか？気候変動の現状

次に、SDGs13が必要な理由や、目標設定の背景となる気候変動の現状を説明します。

「地球温暖化」の現状

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、陸域と海上を合わせた世界平均地上気温は、1880年から2012年の間で0.85℃上昇したというデータが公開されています。

また、以下のグラフは気温上昇の将来予測を示したものです。

厳しい温暖化対策をとった場合にも、0.3～1.7℃の気温上昇が予測されており、今後も温暖化は極めて大きな課題ということが見て取れます。

太陽からのエネルギーが通常は宇宙へ放出されるものの、二酸化炭素などの温室効果ガスの影響であまり放出されなくなることで、地球温暖化は生じます。

次に、その温室効果ガスの排出に関する現状を解説します。

温室効果ガスが増加している！

温室ガスの具体例としては、二酸化炭素やメタン、一酸化炭素などが挙げられます。

温室効果ガスの排出量は、約30年前の1990年と比較して、50%以上も増加していると言われています。

上記グラフは、2013年に「第5次評価報告書」にて公表された、温室効果ガス1つである二酸化炭素の排出量を表すグラフです。

右肩上がりに急増していることが見て取れ、排出量の削減が求められています。

また、日本は世界の人口のうち約2%のみが生活をしている国ですが、2006年のデータでは世界で５番目に多く温室効果ガスを排出する国とされています。

より身近な課題として捉えていくことが重要でしょう。

今後考えられる世界

地球温暖化が進み、各所で気温や水温の上昇が進むと、以下の項目のような可能性が高まってきます。

例えば、局地の氷が溶けてしまうことで海面が上昇し、島国が水没してしまう可能性があるというニュースを目にしたことはないでしょうか？

実際、世界で４番目に小さい島国であるツバルでは、世界の平均より２倍のペースで海面が上昇しており、国土が海の中へ沈んでしまうことが懸念されています。

他にも以下のような可能性が考えられます。

・海面上昇
・熱中症など被害の拡大
・陸上/海洋の生態系の損失
・食糧難や飲料水不足

気候変動は、地球規模で大きな変化を与え、私たち人間に困難をもたらす可能性が大いにあり、国際的な協力と対策が必要とされているのです。

気候変動に関する問題に関し、私たちにできること

SDGs目標13 「気候変動に具体的な対策を」における私たちのアプローチ方法には、どのような考えられるのでしょうか？

緩和策、そして適応策の2つの観点から説明をしていきます。

①緩和策

緩和策はすなわち、すでに起きてしまっている気候変動を緩和するための策です。

これまで世界で起こっている気候変動に二酸化炭素の排出が大きく関わっていることを解説してきました。

つまり、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を削減することが、気候変動緩和策に繋がります。

具体的には、

・リサイクルに取り組む
・森林保護活動に参加する
・電気自動車の利用など、クリーンエネルギーの活用
・公共交通機関の利用

などが具体的なアプローチと言えるでしょう。

なお、クリーンエネルギーに関し詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

②適応策

各地で起こる気候変動に伴う災害などに適応していくためには、各機関などが公開している情報を積極的に取得していくことが重要です。

豪雨や高気温などは、報道機関より速報が流れる仕組みができているので、スマートフォンやテレビ、新聞などの情報媒体から積極的に情報を取得しましょう。

例えば、Yahoo! JAPANの豪雨速報は上記のような仕組みができており、早急に情報を提供してくれます。

便利な機能は積極的に取り入れ、日々の不規則な天候に対応できると良いでしょう。

「気候変動に具体的な対策を」における取り組み事例

それでは、「気候変動に具体的な対策を」における取り組み事例を、世界の事例、国内の事例に分けて紹介します。

世界の事例

・COP(Conference of Parties)

COP(Conference of Parties)とは、「国連気候変動枠組条約締約国会議」の名称です。

気候変動に関する課題は国際的な課題であり、1992年に採択された「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995年以降世界での温室効果ガス排出削減に向けて議論が行われてきました。

・パリ協定

パリ協定は、1997年に定められた京都議定書の後継となる、2020年以降の温室効果ガス排出削減のための国際的な協定です。

2015年に開催されたCOP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）にて、「パリ協定」は採択され、2016年に発行されました。

史上初めて、全ての国が参加の公平な合意とされており、日本も積極的に参加をしており、以下のような現状となっています。

安倍総理が首脳会合に出席し，日本からは2020年に現状の1.3倍となる約1.3兆円の途上国向け資金支援を発表。先進国全体で2020年までに年間1,000億ドルという目標の達成に向け取り組むことを約束し，合意に向けた交渉を後押ししました。
外務省

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）

「気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織である。
気象庁

IPCCは、気候変動に関する評価を行ったり、温室効果ガスの排出削減などの策定を行うために発足された国際機関です。

評価報告書を作成し、地球規模での気候変動を捉える重要な機関です。