「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、介護の現場と深く響き合っています。日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎え、人手不足・孤立・テクノロジー活用など複合的な課題が山積みです。本記事では、介護とSDGsのつながりから、働き方改革や地域連携の最前線まで幅広くお伝えします。
介護とSDGsはどこでつながるのか
介護とSDGsは、一見すると別の世界の話に見えるかもしれません。しかし17の目標を詳しく見ていくと、介護という営みが複数のゴールと深く結びついていることがわかります。
超高齢社会の日本が抱える現実
日本の高齢化率はすでに29％を超えており、世界に先駆けて超高齢社会に突入しています。65歳以上の人口は2025年に約3,677万人、総人口の約30.3％に達する見込みです。要介護認定者は2000年の約280万人から2023年には約708万人へと2.5倍以上に増加しました。介護を必要とする人が急増する一方で、少子化による労働人口の減少が追い打ちをかけており、医療・福祉分野への影響はほかの産業と比べても深刻といえます。
「誰一人取り残さない」と介護の理念が重なる理由
SDGsが掲げる「Leave no one behind（誰一人取り残さない）」というスローガンは、厚生労働省が掲げる「高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けられる社会の実現」という理念と本質的に重なります。高齢者・認知症の方・障がいを持つ方など、社会的に弱い立場にある人々を支える介護の営み自体が、SDGsの精神を体現しているのです。介護・高齢者福祉分野は、その事業活動そのものがSDGs目標達成に直結している分野といえるでしょう。
介護に関わる主なSDGs目標を整理する（目標3・8・10・11・17）
介護に関わるSDGs目標は多岐にわたります。以下の表で主なものを整理してみましょう。
| SDGs目標 | 介護との関わり |
| 目標3「すべての人に健康と福祉を」 | 介護予防・認知症対策・地域の健康づくり |
| 目標8「働きがいも経済成長も」 | 介護職の処遇改善・多様な人材の活躍推進 |
| 目標10「人や国の不平等をなくそう」 | 低所得者・外国人介護人材への支援 |
| 目標11「住み続けられるまちづくりを」 | 地域包括ケア・バリアフリーなまちづくり |
| 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」 | 企業・行政・NPOの連携による介護支援 |
目標3「すべての人に健康と福祉を」｜介護現場が直面する課題
介護はSDGs目標3と最も直結する分野です。健康で長生きできる社会をつくるためには、介護予防から認知症対策まで、現場が抱える課題に正面から向き合う必要があります。
老老介護・孤独死が示す地域のつながりの希薄化
現在の日本では、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が深刻な問題になっています。さらに、一人暮らしの高齢者が誰にも看取られずに亡くなる「孤独死」も年々増加しており、地域のつながりの希薄化を如実に示しています。こうした問題は、単なる個人の問題ではなく、地域社会全体の持続可能性に関わる課題です。SDGsの観点から見ると、誰もが安心して暮らし続けられる地域環境の整備が急務といえるでしょう。
認知症対策と介護予防で健康寿命を延ばす
2025年には高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。認知症施策推進大綱では、運動習慣の定着・生活習慣病の予防・社会的孤立の解消などが認知症予防に有効とされており、介護予防の取り組みがいかに重要かがわかります。住み慣れた地域で自立した生活を長く続けてもらうための介護予防活動は、目標3が掲げる「健康的な生活の確保」に直接貢献するものです。SDGsの視点を持った介護施設では、運動・リハビリ・認知予防に特化したプログラムを積極的に導入しています。
介護施設のエネルギー消費と環境負荷（目標7・12）
見落とされがちな視点ですが、介護施設は電力などのエネルギー消費が多い施設のひとつです。24時間365日稼働する介護施設では、照明・空調・給湯など大量のエネルギーが消費されます。こうした背景から、施設照明のLED化やエアコン使用量の管理といった省エネ対策、フードロスの削減など、SDGs目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や目標12「つくる責任つかう責任」への取り組みを進める介護施設も増えてきました。介護の現場では今、テクノロジーの活用が急速に広がっています。人手不足を補いながら、ケアの質を維持・向上させる手段として、ロボットやAI・IoTへの期待はかつてなく高まっています。
介護ロボットとAIで身体的負担を減らす
移乗介助・入浴支援・排泄支援など、介護職員の身体に大きな負担をかける作業を支援するロボットの導入が進んでいます。装着型の「着るロボット」は腰への負担を大幅に軽減し、腰痛による離職防止に貢献しています。また、AIを搭載したコミュニケーションロボットは、高齢者のレクリエーションや会話のサポートを担い、人手が不足する現場でスタッフを補助する役割を果たしています。2024年度の介護報酬改定では「生産性向上推進体制加算」が新設され、介護ロボットの導入が一層推進されるようになりました。
見守りシステムとIoTが守る高齢者の安心
独立行政法人福祉医療機構の2023年度調査によると、すでに60.6％の特別養護老人ホームで見守りシステムが導入されています。センサーやカメラを活用した見守りシステムは、夜間の巡回業務を大幅に削減し、少ない人員でも安全なケアを実現します。ある製品の効果検証では、導入後に介護職員の訪室回数が激減し、居室での作業時間が約3割減少したという結果も報告されています。非接触で心拍数や呼吸数を計測できる技術も普及が進んでおり、高齢者のプライバシーへの配慮と安全確保を両立できるようになりました。
ICT活用で進む業務効率化と情報共有
介護記録の電子化やクラウドを活用した情報共有システムの導入により、事務作業の時間が大幅に削減されています。スマートフォンやタブレットで利用者の情報をリアルタイムに共有できる環境が整いつつあり、スタッフ間の連携がよりスムーズになりました。厚生労働省は2024年度にICT・介護ロボット導入支援に約488億円の予算を確保しており、政府も本腰を入れてデジタル化を後押ししています。ICTの活用は介護の質を高めながら職員の負担を減らす、まさに「持続可能なケア」への重要な一歩です。
目標8「働きがいも経済成長も」｜介護の働き方改革
介護職の人材不足を解消するためには、働き方そのものを変えることが欠かせません。処遇改善・多様な人材の受け入れ・仕事と介護の両立支援という三つの柱が、業界全体の持続可能性を左右しています。
処遇改善と多様な人材の活躍推進（目標5・10）
厚生労働省の推計では、2025年度末に約32万人、2040年度には約57万人の介護職員が不足する見込みです。この深刻な人材不足に対応するために、処遇改善加算の拡充が進められており、介護福祉士の平均給与は2024年時点で月額約33万円まで上昇しています。また、女性が活躍しやすい職場環境づくりや、高齢者・障がい者など多様な人材の参入促進も重要な課題です。介護職は年齢・性別・国籍を問わず活躍できる場が広がっており、SDGs目標5「ジェンダー平等」や目標10「不平等の是正」にも貢献しています。
外国人介護人材の受け入れと共生社会
人材不足の打開策のひとつとして、外国人介護人材の受け入れが拡大しています。2025年3月時点で約7.4万人が就労しており、特定技能制度の拡充によって今後さらに増加する見込みです。ある調査では、特別養護老人ホームの70.4％ですでに外国人介護職員を導入していることが明らかになっています。異なる文化・価値観を持つ人々が共に働くことは、組織に多様性をもたらし、ケアの質にも好影響を与えるでしょう。外国人材が安心して定着できる職場環境の整備こそが、持続可能な介護を支える基盤です。
介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援
毎年10万人前後が介護・看護のために離職を余儀なくされており、その中には企業の中核を担う働き盛り世代も少なくありません。仕事と介護の両立困難による労働生産性の損失は、2030年には経済損失約9.1兆円に達するという試算もあります。こうした状況を受け、企業が従業員の介護リスク診断や介護相談ホットラインを設置する動きも広がっています。介護離職を防ぐ職場環境づくりは、個人の幸福だけでなく、社会全体の経済的な持続可能性にも直結する問題です。
目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」｜地域で支える介護
介護の課題は、介護施設だけでは解決できません。企業・行政・NPO・地域住民が手を取り合い、パートナーシップで地域全体を支える仕組みをつくることが、SDGs目標17の精神に沿った取り組みといえます。
地域包括ケアシステムが目指す「住み慣れた地域で暮らし続ける」（目標11）
政府が推進する「地域包括ケアシステム」は、医療・介護・福祉・住まい・生活支援を地域で一体的に提供する仕組みです。高齢者が施設に入らなくても、住み慣れた地域や住まいで自立した生活を続けられることを目指しています。これはSDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の理念そのものです。認知症カフェや地域サロンといった、まだ介護保険を利用していない高齢者やその家族の居場所づくりも、各地で広がっています。
企業・行政・NPOが連携する介護支援の事例
介護問題への対応は、多様なステークホルダーの連携によって大きな力を発揮します。たとえば愛知県では、フレイル予防・生活習慣病予防を目的に4社が協働した「スマホで健康応援プロジェクト」が始動しました。また、和光会グループ（岐阜県）はSDGsプロジェクトを発足させ、地域包括ケアとSDGsの統合的な取り組みを展開しています。介護施設・大学・自治体・青年会議所などが連携し、地域全体で高齢者を支えるモデルは、パートナーシップによる社会課題解決の好事例です。
まとめ
介護とSDGsは、「誰一人取り残さない」という根本的な理念で深くつながっています。超高齢社会が進む日本では、介護の持続可能性こそが社会全体の持続可能性に直結します。テクノロジーの活用・働き方改革・地域でのパートナーシップという三つの柱を組み合わせることで、誰もが安心して暮らし続けられる社会の実現が近づいていくでしょう。介護を「他人事」ではなく「自分ごと」として捉えることが、SDGs達成への第一歩です。
参考サイト
