アニマルウェルフェア（動物福祉）という言葉を耳にすることが増えていますが、その本質的な意味を理解している人はまだ少ないかもしれません。本記事では、アニマルウェルフェアに関する基本原則や歴史、日本国内での現状をまとめました。
アニマルウェルフェアとは？
アニマルウェルフェアとは、動物が自分自身のニーズを満たすための生活を送ることができる権利、またはその実現のための取り組みを指します。農林水産省のHPでは、以下のように記載されています。
アニマルウェルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながることから、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めています。
アニマルウェルフェアについて | 農林水産省
アニマルウェルフェアの概念には、健康的な食事、適切な医療、安全な住環境、恐怖や苦痛からの解放といった基本的なニーズを含みます。さらに、種固有の行動を十分に表現できる環境を提供することも重要とされています。
アニマルウェルフェアの基本原則「5つの自由」
動物福祉、別名アニマルウェルフェアは、動物が適切な生活を送ることを保証する重要な概念です。その基盤となるのが、1960年代のイギリスで提唱された「5つの自由」です。これらは、全ての動物が享受すべき基本的な権利を明示しています。
1.飢え、渇きからの自由（Freedom from Hunger and Thirst）
動物は清潔で適量の水と栄養豊富な食事を必要とします。これにより、健康を維持し、生命を維持するためのエネルギーを得ることができます。
2.恐怖及び苦悩からの自由（Freedom from Fear and Distress）
精神的な健康を保つために、安心した生活環境が求められます。
3.物理的、熱の不快からの自由（Freedom from Discomfort）
適切な住環境と休息が必要で、適切な温度、湿度、照明と十分な空間が含まれます。
4.苦痛、障害、疾病からの自由（Freedom from Pain, Injury or Disease）
動物は適切な医療ケアを受ける権利を持っています。これは予防的なケア（ワクチン接種や寄生虫対策など）から、病気や怪我の治療までを含みます。
5.通常の行動様式を発現する自由（Freedom to behave normally）
種固有の行動を表現する機会が必要です。
これらの原則を理解し、尊重することが、動物福祉の実現と動物と人間の調和の取れた共存に繋がります。
欧州を中心としたアニマルウェルフェアの歴史
アニマルウェルフェア、すなわち動物福祉は、人間と動物との共生における基本的な価値として、特に欧州を中心にその理念が進化してきました。この記事では、欧州を中心としたアニマルウェルフェアの歴史的な進展について概観します。
19世紀の初め: 動物保護法の成立
海外でのアニマルウェルフェアに関する取り組みとしては、まず1822年のマーチン法の制定(イギリス)が挙げられます。これは、畜獣の虐待及び不当な取り扱いを防止する法律でした。
参考：環境省
20世紀: 法的保護の拡大
20世紀に入ると、動物福祉の理念はさらに広がり、多くの国で動物保護の法律が制定されました。特に欧州では、1951年にドイツが「動物保護法」を制定しました。
また、1964年にイギリスで出版されたルース・ハリソン著『アニマル・マシーン』も同時に非常に大きな反響を呼び、欧州における家畜福祉問題の解決への動きに大きく影響されたとされています。*（1）
さらに、1972年にはスウェーデンが世界初の動物保護法を国憲法に盛り込むなど、進展が見られました。
21世紀: アニマルウェルフェアの発展と普及
21世紀になると、アニマルウェルフェアはさらに進化し、EUレベルでの制度化が進みました。2009年には、リスボン条約で動物を感じる存在として認識し、その福祉を考慮する義務がEUメンバー国に課されました。
現在と未来: 継続的な推進
欧州は引き続きアニマルウェルフェアの推進者として、その考え方と実践を広げています。近年では、動物福祉を損なう可能性のある農業や工業的な慣行の改革、そして科学的な動物実験の代替手段の開発などが求められています。
また、アニマルウェルフェアについて現在、大きな影響力を持っているのがOIE（国際獣疫事務局）です。OIEは1924年に設立された国際機関であり、2019年時点で182カ国・地域が加盟している組織です。
このように、国境を超えてアニマルフェルフェアの動きは進んでいます。
日本国内の現状は？
アニマルウェルフェアは、日本国内においても耳にする機会が多くなってきました。そしてこれからますます、人間と動物が共に生きるための持続可能な方法を追求し続けることが求められています。ここでは、日本国内の取り組みについて「法律の観点」「動物愛護団体の観点」「食品産業の観点」の3つに分けて解説していきます。
法的な枠組み
日本では、動物に対する虐待を禁じ、適切な飼い方を義務づける法律として、「動物愛護管理法」が存在します。この法律は2005年に改正され、動物の「生命と健康」を尊重することが規定されました。しかしながら、この法律の範囲はペットに限られ、農業動物や研究動物については明示的な動物福祉の規定がないのが現状です。
動物保護団体の活動
多くの非営利団体やボランティア団体が、保護動物の救助や飼育環境の改善、ストレイ動物問題の解決に取り組んでいます。教育活動も積極的に行われており、動物福祉の重要性を一般の人々に広める活動も進んでいます。
食品産業とアニマルウェルフェア
農業や食品産業の中でも、アニマルウェルフェアの観点からの動物の扱いについての意識が高まってきています。
例えば、大手食品メーカーである日本ハムは「アニマルウェルフェアポリシー」「アニマルウェルフェアガイドライン」を制定し、農場でのストレス削減等に取り組んでいるそうです。
取り組み目標
アニマルウェルフェアの取り組み | ニッポンハムグループ
国内全農場 ※の妊娠ストールの廃止（豚）（2030年度まで）
国内全処理場内の係留所 ※への飲水設備の設置（牛・豚）（2023年度まで）
国内全農場・処理場 ※への環境品質カメラの設置（2023年度まで）
ニッポンハムグループが資本を過半数保有する企業が対象
しかし、欧米のような動物福祉に配慮した商品の認証制度（例えば、自由放牧飼育など）はまだ普及していません。
アニマルウェルフェアの課題
日本では、アニマルウェルフェアの理念が広く認知されつつあるものの、法制度や具体的な施策の面ではまだまだ改善の余地があります。
工場畜産による価格とのバランス
工場畜産は効率的な食品生産の手段であり、効率的な生産により優れた価格で人々は食品を享受できています。しかし、動物福祉の観点からは多くの問題があります。
適切な生活環境が提供されず、自然な行動を制限されたり、過密な環境でストレスを感じることがしばしばあります。この問題を解決するためには、農業の持続可能性と効率性とのバランスを考慮した新しい飼育法の開発や、法律による動物福祉の保護の強化が必要です。
動物実験
科学研究や製品の安全性試験のためには、しばしば動物実験が行われます。これを解決するためには、代替手法の開発と利用の推進、または必要な試験を最小限に抑え、できる限り苦痛を軽減するためのガイドラインや法規制が求められます。
消費者の選択
多くの消費者が動物福祉に配慮した製品を選ぶ傾向がありますが、その情報は常に明確で理解しやすいものではありません。
商品に対する誤解が生じる可能性があり、その結果、意図しない形で動物福祉に悪影響を与える可能性があります。また、動物福祉に配慮した製品はしばしば高価であり、すべての消費者がそのような選択をする余裕があるわけではありません。
この課題を解決するためには、製品のラベリングと認証プロセスの改善と透明性の向上させるとともに、そしてこれらの製品が一般的に手頃な価格で利用できるようにする必要があります。
まとめ
日本ではアニマルウェルフェアに対する関心が増していますが、まだ法制度や具体的な施策の整備には課題があります。今後、法的枠組みの強化と動物福祉の普及、教育の充実が求められます。まずは、人と動物との共存について身近なものから興味を持って生活することが重要でしょう。
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